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原発賠償条約、海外から巨額請求の恐れ

  • Posted by: dharma
  • 2011-05-30 Mon 09:39:11
  • NEWS
1105300900

東京電力福島第一原発の事故によって大量の放射線が放出された問題で、日本は、原発が事故を
起こした際に、国境を超えた被害の損害賠償訴訟を事故の発生した国で行う事を定めた国際条約に
加盟していない事が明らかとなりました。

これにより、もし外国で提訴された場合、日本国内で裁判をする事が出来ないため、巨額の
賠償金を請求される可能性があります。

原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関(IAEA)が
採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」(CSC)など三つある。日本は米国から
CSC加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方
近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければ
ならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきたことが原因だそうだ。

つまり、今回の事故により、海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、また、津波で
流された瓦礫などに放射性物質が付着した状態で他国に流れついたりした場合、その国の被害者
から提訴されれば、原告の国で裁判が行われる事となり、賠償金の算定基準もその国の基準が
採用されるために、賠償額が相当額まで膨らむ事が予想されます。

現在、菅政府では危機感を強めて、条約加盟の本格的な検討に着手したという事です。

原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ[asahi.com]

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